静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
まず、１つ目につきましては、総合サイトが市民の皆さんと行政の双方向のシステムとなりますが、全国的にも先進的な取組となります。このため、民間事業者の保有している専門的な知識、あるいは最新のデジタル技術を最大限に活用することと、豊富なノウハウやアイデアを取り入れていく必要があると考えております。
まず、１つ目につきましては、総合サイトが市民の皆さんと行政の双方向のシステムとなりますが、全国的にも先進的な取組となります。このため、民間事業者の保有している専門的な知識、あるいは最新のデジタル技術を最大限に活用することと、豊富なノウハウやアイデアを取り入れていく必要があると考えております。
ただ、行政の皆さんだけではどうにもならない要因もあるので、皆さん御努力をしつつ、一刻も早い工事完了を願いたいと思います。 56 ◯天野委員 今回の議案第８号中所管分、議案第22号、第23号ともに賛成させていただきます。
その辺の、がん患者が希望を持って治療に臨めるような状態に、行政としてしっかり支援をしていくことが大事だと思いますが、この補助事業以外では、市ではどのようながん患者向けの支援をしているのか、また、今後どのように対応していくと喜ばれるのか、その辺の考えを教えてもらえますか。
池 田 陽 平 君 保健福祉長寿局理事（医療政策担当）兼 田 中 一 成 君 保健所長 健康長寿推進監兼地域包括ケア推進本部長 千須和 健 一 君 保健福祉長寿局理事（健康長寿推進担当） 平 松 以津子 君 地域包括ケア推進本部次長 繁 田 昌 宏 君 参与兼福祉総務課長 西 島 弘 道 君 健康福祉部参与（保健行政担当
議員の皆様と交わした政策議論につきましては、今後の市政運営に反映させて行政課題の解決を図ってまいります。 続いて、数点御報告をさせていただきます。 初めに、第72期王将戦七番勝負第 1局の開催について申し上げます。 来年 1月、掛川城二の丸茶室を舞台に、王将戦の第 1局が開催されます。掛川市では平成21年度から14期連続で王将戦が開催されており、新春の掛川の風物詩となっております。
３点目、先日６日の衆議院総務委員会での質疑によると、個人情報保護委員会に寄せられた報告で、2017年から2021年度までの５年間で、企業や行政機関から少なくとも５万6,541人分のマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとのことです。100人分以上の紛失、漏えいや、不特定多数に閲覧されるおそれがある重大な事態は29件だったということです。
今回の一般質問は行政当局だけでは解決が困難になってきた課題をどのように明るい将来への可能性につなげていくかということに主眼を置いて質問をしてまいります。 大きな１番です。国では、観光庁が本年５月に「アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて」を取りまとめ、観光を成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけています。
先日、第２回の国保運営協議会がありまして、被保険者代表の女性の方が発言していたのが私、印象に残っているんですが、健康を守るということは静岡市全体の健康以外の産業とか、そういったことにも大きく関連していることだということで、そういった意味でいうと、静岡市の国保行政とか、そういったものは国が言うとおりにするんじゃなくて、静岡市がそういう視点から独自の考え方で豊かにするような方向を追求すべきだということを
増 田 浩 一 君 保健衛生医療統括監 吉 永 幸 生 君 保健福祉長寿局次長兼健康福祉部長 池 田 陽 平 君 保健福祉長寿局理事（医療政策担当）兼 田 中 一 成 君 保健所長 保健福祉長寿局理事（健康長寿推進担当） 平 松 以津子 君 参与兼福祉総務課長 西 島 弘 道 君 健康福祉部参与（保健行政担当
それから、農業支援ですが、議案とはちょっとあれですが、その農業保険というのをやっぱりこの想定外のところで、従事者の方々もしっかり加入、それから、その制度自体もやはり高めていくということもあって、行政も含めて所管課として組合や個人の方にも意見聴取をしていただいて、そういうところをつくってさらに言っていただきたいと思います。
次に、10、行政視察の参加のあり方についてです。 これは、視察先の了承を得た上で、やむを得ない事情がある場合、委員会の行政視察に対するオンラインによる参加を認めようとするものです。 次に、11、行政視察への子どもまたは介助者の帯同についてです。
このようなときだからこそ行政が寄り添い、サポートしていくことが必要ではないのでしょうか。そこで以下お伺いをいたします。 （１）です。新たな企業誘致に向けた現在の取組について伺います。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎健康福祉部長（石井敦） 当市が障害福祉行政で広域的に連携をしている裾野市外の２市３町ということでございます。三島市、伊豆の国市、長泉町、清水町、函南町でございます。それ以外の市町におきましても協力関係にはございます。 以上です。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。 ◆７番（木村典由議員） 承知しました。それでは、県内で手話言語条例を制定している市町はどれくらいあるものでしょうか。
当市においては、行政、三島警察署、民間事業者、団体、市民ボランティアと多くの皆さんが交通事故ゼロを目指し、様々な場面での積極的取組に取り組まれております。その活動に感謝するとともに、敬意を表するものです。年間を通して、また季節の節目における交通安全運動、その効果、コロナ禍での外出抑制もあり、事故件数は減少の傾向ではあります。
私は、先般発表されました令和 5年度の掛川市行政経営方針の 3番、環境分野、 4番、産業・経済分野、そして 6番、安全・安心・都市基盤分野について、それぞれを大項目として、一問一答方式で質問させていただきます。 早速、大項目の 1に入ります。 行政経営方針の 3番、環境分野です。
国難とも言うべき少子化という大きな問題、これを解決していくためには、議員御指摘のとおり、行政や地方といったくくりではなく、もっと広い視点での施策立案が必要であると考えまして、本市では令和４年３月に三島市共創指針を掲げ、行政課題、地域課題を解決するために民間のアイデアを取り入れる民間提案制度を開始いたしました。
◆６番（高橋篤仁） 防災ガイドマップの内容からすると、現状のルールとして、行政が地域の避難所の開設を知っていなければいけないというルールにはなっていないので、現状はいいと思うんですが、将来的に考える場合に、やはり市民が今回みたいな大きな災害が発生したときに、広報なんかで市長の声で避難警告が出た。これは大変なことだと感じるわけです。
そして、その瞬間にまさに立ち会っている行政を厳しくチェックすべき議会や議員が、それを許していいはずがありません。 以上の趣旨から、導入医療機能、そして権利変換と同意について、順次伺ってまいります。 まず、広域健康医療拠点への導入機能について、大きく４点伺います。 第１に、この間の医師会との協議の経緯と、順天堂大が進出の意向を固めるに至った経緯についてです。
(10)協働・広域・行政分野から、自治会、まちづくり協議会の担い手不足が問題となっています。担い手の育成も含め、市民と行政が協働と連携について、今後の在り方について伺います。 以上、登壇からの質問といたします。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 〔久保田崇市長 登壇〕 ◎市長（久保田崇） 皆さん、おはようございます。
今回は、市民に寄り添った行政サービスを提供する新体制の構築に向けてと三島市沢地の違法盛土の危険性についてを伺います。質問事項２については、今回は事情により取り下げます。 まず、市民に寄り添った行政サービスを提供する新体制の構築に向けてです。 コロナ禍で雇用が不安定となる中で、しわ寄せが市民生活のあちこちに及んでおります。